給料債権を売却することで個人でもファクタリングをすることが出来ます。

個人向けのファクタリング

ファクタリングと言うと、一般的に「会社が資金調達のために行うもの」というイメージがあります。
ですが、最近ではファクタリングを行うのは会社だけではなくなっています。
現在では、個人であってもファクタリングを利用することが可能になっているのです。
それが、今回紹介する個人向けファクタリングです。

 

 

個人向けファクタリングとは?

ガッツポーズをするサラリーマン

ファクタリングという言葉は現在、専ら「会社が売掛債権を売却して資金化すること」という意味で使われています。
つまり、ファクタリングという言葉を使う場合には通常、会社がサービスを利用することが前提になっているわけです。

 

しかし冒頭で述べたように、最近では個人でもファクタリングサービスを利用できるようになっています。
個人が利用できるファクタリングサービスは、個人向けファクタリングまたは給料ファクタリングと呼ばれています。
ではこの個人向けファクタリング(または給料ファクタリング)とは一体どのようなものなのでしょうか?

 

個人向けファクタリングの仕組みは、基本的に会社の行う2社間ファクタリングと同じです。
両者が異なるのは、2社間ファクタリングが売掛債権の売却であるのに対して、個人向けファクタリングが給料債権の売却であるというところです。
それ以外の部分では、両者にほとんど違いはありません。
ですから、通常のファクタリングと個人向けファクタリングを分けるのは「給料債権」だということになります。

 

問題はこの給料債権が一体何なのかということですが、これは「債務者に対して債権者が一定の給付を要求できる権利」のことを指しています。
この様に言うと何やら難しく聞こえますが、要するに「会社から給料をもらう権利」が給料債権だと言えます。
個人向けファクタリングでは、この給料債権をファクタリング会社に売却し、債権額に見合った現金を受け取ることになります。
個人向けファクタリングの別名である給料ファクタリングという言葉も、この給料債権を売却するというところから来ているわけです。

 

尚、個人向けファクタリングにおいても通常のファクタリングと同様に手数料が発生することになります。
ですから、給料債権を売却したとしても給料の満額を受け取れるわけではなく、いくらか目減りした金額を現金化するということになります。
手数料の相場は手数料は15%〜20%程度だと言われています。

 

 

個人向けファクタリングのメリット

個人向けファクタリングには以下に挙げるようなメリットがあります。

 

フリーターや専業主婦でも利用できる

個人向けファクタリングは一般の会社員はもちろんですが、フリーターや専業主婦でも利用することができます
フリーターの場合には給料明細書や過去の入金履歴などが必要になることがあります。
また専業主婦の場合には、配偶者の給料債権を使ってファクタリングを行うことになります。
基本的に、給与所得者及びその配偶者であれば誰でも個人向けファクタリングを利用することができます。

 

信用情報に影響しない

通常のファクタリングと同様に、個人向けファクタリングも借入れではありません。
あくまでも、給料債権の「売却」による現金化です。
ですので、いくらサービスを利用しても信用情報に傷が付くことはありません。

 

ブラックでも利用できる

通常、消費者金融やカードローンなどの個人が資金調達をする方法を金融ブラックリストに登録されている人が利用することはできません。
ですが、個人向けファクタリングの場合には既に述べたように借入れではないため、ブラックリストに載っていても全く問題ありません
金融機関に門前払いを食らった人でも、個人向けファクタリングを利用すれば資金調達を行うことができます。